債務整理～クレジット会社の場合～

信用情報機関の事故情報

2011-12-26T07:16:05Z

クレジットカードでも、ショッピングだけでなくキャッシングやローンを利用すれば、借入額や利息が大幅に増えてしまうことがあります。任意整理を行なって、将来利息や遅延損害金を免除してもらう方法がありますが、この場合元本が減額されるケースはまれなようです。債務総額が5000万円以内で、定期的な収入があるなら個人再生を利用し、返済の目処が立てられない場合は自己破産をせざるを得ないと考えられます。債務整理を行うと、官報や信用情報機関へ情報が掲載されてしまい、数年間は新しいクレジットカードを作ったり、借入れをすることが困難になります。複数のクレジット会社のうち、一部の会社だけ任意整理する方法もあります。しかし、任意整理を行わなかった会社のカードでも、カード更新の際に信用情報が参照され、利用停止になったり、一括返済を求められたりすることもあるようです。現在の状況に合った債務整理の方法を選ぶには、一度弁護士や司法書士など、法律家に相談してみるのが一番です。

グレーゾーン金利

2011-10-25T02:46:08Z

債務整理を行う際、グレーゾーン金利による過払いである可能性があります。

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利を超えているが、出資法の上限金利よりは低い金利のことを言います。

利息制限法の金利は、元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合18％、100万円以上の場合20％が上限となっています。

出資法の金利は、以前は年29.2％までとされてきましたが、2010年6月8日の改正以降は20.0％が上限です。

20.0％を超えた契約をすると、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科されます。

直談判でも良い

2011-09-30T09:45:55Z

自分がクレジット会社に借金をしていて毎月返済をしているけれど、支払ができなくなってしまうそうという時に、債務整理の事について考えてみましょう。この時に、支払ができなくなってからではなく、来月危ないかな？という時に行うのが良いでしょう。まずはクレジット会社に、理由を話し、返済期間が伸びないかどうかの相談をします。そこでできないということになってから、自分の返済額の中に過払い金がないか確認をします。債務整理の第一歩は過払い金の発見ですが、その前に、多少の返済の遅れについての交渉ができれば、それに越したことはありません。直接話してみましょう。

一人で説得できない場合

2011-08-30T02:29:38Z

債務整理というと、自分の借金の中で、法律に見合わない高い利息を払っている場合に適用されるものです。 2009年に利息制限法がきちんとできてからは、それまであったグレイゾーンなどの撤廃により、最高でも18％という金利になりました。今、もしそれ以上の金利で払っている場合、過払い金請求ということで、債権者に請求することができます。その他の債務整理としては、もう払えないから自己破産とか、少しだけなら何とかなりますので、減額を申し出るなどの方法があります。もし、一人で出来そうもないという場合は、弁護士などと一緒に行うことも可能です。

まずは思い切って相談

2011-07-28T09:10:55Z

クレジットカードをついつい使いすぎて、返済に困る方も多いようです。そこで債務整理をしようとなると、大半の人は弁護士に頼むでしょう。小さなカード会社で働いたことがある私の経験から言わせていただくと、任意整理をする場合、中規模以下のカード会社なら自分だけの交渉でなんとかなる可能性があります。カード会社がもっとも恐れるのは、行方不明や自己破産による貸し倒れです。任意整理はむしろ、なんとかして支払おうという積極的な動きですから、譲歩してくれるケースもあるのです。コストを考えると、まずはイチかバチか自分で交渉をしてみるのも手でしょう。

返済が滞る前に

2011-06-29T01:47:16Z

クレジット会社からキャッシングをした場合、順調に返済があれば何の問題もありません。しかし、ちょっと返済が苦しくなってきて、それがだんだんと雪だるま式に増えてしまうということが多いようです。そんなとき、今は債務整理という形で、返済額を調整できることになりました。破産、任意整理、個人再生、調停というようないろいろな方法がありますが、自分からアクションをすることで、返済が楽になるという場合があります。きちんとクレジット会社も相談に乗ってくれますから、返済ができなくなる前に、相談をするなり、自分で債務整理について勉強をしてみましょう。

債務整理はクレジットカード会社でも

2011-05-31T04:09:37Z

債務整理はクレジットカード会社でもできるのです。債務整理といえば、支払いが出来なくなった人に対して行うことですが、最近はクレジットカード破産などもよくあることです。クレジットカードで買い物などをしたのに支払いが出来なくなり、債務整理をすることになるというケースです。クレジットカード会社も、自己破産をされるよりは、何らかの手段を使ってでも、少しでも、お金を回収したいと思っているところが多いですから、すんなり債務整理を受け入れるケースが増えているといわれています。もしカードを使いすぎて支払いが出来なくなってしまったという場合には債務整理を検討してみるようにしましょう。

債務整理をクレジット会社で行う

2011-04-20T04:36:43Z

債務整理はクレジット会社の場合も可能ですし実際にやっている人も大勢います。クレジットカードで買い物をしたり、サービスを受けたりしてカードを使っていても、返済が難しくなったという人は多いのです。そして返済できなくなれば債務整理をするという形になります。債務整理といっても色々な方法があり、完全に返済することができないというのであれば、それが自己破産ということになりますし、少しずつでも返済していくことができるというのであれば個人再生や任意整理という形になります。額によっても違いますし、一度相談をした方がいいですし、自分にとっては何が合うのか考えたほうがいいかもしれませんね。

クレジット会社は安全か

2011-03-18T06:57:51Z

昔は大きな買い物も現金で支払いするのが美徳とされていました。現金で支払いができない程の買い物を借金をして買う事が贅沢だとされていたからです。現在では社会人一年生も数枚のクレジットカードを利用するのがごく普通のことです。携帯電話代や食料品など全てをクレジットカードで支払ってマイルを溜めるケースも多いでしょう。しかし、支払いを分割にした場合の利息は消費者金融と変わりません。場合によっては返済が不可能になって、債務整理をしなければならないこともあります。特にリボルビング払いにしている場合は毎月返済しているつもりでも、元金がさほど減っていないことが多いものです。

クレジット会社からの負債

2011-02-27T11:54:58Z

一般的に借金と言えば、銀行、クレジット会社、消費者金融の区別が判らないままに利用している人が多いようです。消費者金融は俗に言うサラ金であり、「悪徳」いうイメージが強いかもしれません。一方で銀行やクレジット会社は有名な企業が多い為に「安全」と思い込むケースが少なくありません。銀行は確かに金利が安いのですが、現実には担保や有力な連帯保証人がなければ融資はしません。クレジット会社のカードを作るのは非常に簡単です。普通にお勤めしている人ならば、担保も保証人も不要です。ところが、有名なクレジット会社だから、サラ金よりは金利も安く良心的だと考えている人が多いのが事実です。確かに「お買い物」でカードを利用した場合はサラ金より金利は安いでしょう。しかしキャッシング・・・つまり現金を借りた場合の利息はサラ金と変わらないのです。大手のクレジット会社でもサラ金と同じように現在では違法と見なされる利息制限法を越える29%前後の年利を請求しています。名のあるクレジット会社なら強引な取立てはしないのでしょうか？実は大手のクレジット会社でも、日に数回の電話は無論、勤め先に尋ねてくる等の強引な取立てを行う場合があります。金利が高い場合は、支払い可能な金額だけでは永遠に元本は減りません。放っておいていいのでしょうか？目を閉じて耳を塞いでいれば、いつか忘れてくれるのでしょうか？何もしなければ、債務はあなたが死んだ後も残ることになります。債務整理ということを知らずに自殺する人も多いようです。これは法的に債務を無理なく返済するためのものなのです。素人には難しいので弁護士事務所に相談しましょう。手持ちの現金がない場合も相談に乗ってもらえるはずです。

クレジットカードのキャッシング

2011-01-31T04:03:16Z

クレジットカードというのは買い物をする際に現金を使わず、売り掛けによって商品を手にすることができる仕組みのことです。欧米では買い物の際に小切手を使う文化が定着しており、それを個人でも手軽に使えるようにしたのがクレジットカードです。このことから、クレジットカードというのはあくまでも買い物のためにあるものであって、消費者金融のようにお金を借りてそれを使うという性質とは異なるものです。それを裏付けるように、信用調査機関についても消費者金融とは別のシステムが構築されています。しかし、現実にはクレジットカードにはオマケのようなサービスとしてキャッシング機能がついています。まるで消費者金融のように現金を借りることができます。最近では任意整理や過払い金請求が注目を集めていますが、先ほど述べたクレジットカードのキャッシングについては、どのような扱いになるのでしょうか。この点について、いつもお話をうかがっている大阪の弁護士さんに聞いてみましたので、それについて述べたいと思います。クレジットカードであろうと、消費者金融であろうと、借金をしたのであれば同じように扱われます。仮に返済困難になって債務整理をするという場合、クレジットカードのキャッシングであっても利息制限法の上限金利を超えていれば金利の引き直しをして過払い金を請求することになります。

みなし弁済

2010-11-13T02:18:33Z

みなし弁済とは、利息制限法で例外的に認められている規定のことです。

例えば、利息制限法の上限の金利を越えた利息でも、債務者がそれを知っていて意思的に支払ったものでしたら、出資法の上限の29.2％までの金利を取っても良いというものです。

しかしながら、みなし弁済が認められるクレジット会社や消費者金融には厳密な規定が設けられ、それを遵守している貸金業者はほとんどありません。

遵守していることを主張して裁判になるケースもありますが、違法と判断されることがほとんどです。

ですから、クレジット会社や消費者金融がみなし弁済を主張して、過払い金返還に応じない場合でも心配することはありません。

借入返済をした先が大手のキャッシング会社でしたら、クレジットカードの債務整理は行政書士や司法書士に依頼しましても大丈夫だそうです。

ただし、そのクレジット会社が暴力団関係の場合、特に任意整理で債務整理を行う場合は、必ず弁護士に依頼するようにしましょう。

また、裁判所と通す債務整理にする手もあります。

クレジット会社の借金を債務整理できるかどうかは、とにかく早め早めの対処が肝心だと言われています。

深刻化した場合には、手間も費用もかかりますし、あくまでも返済することを前提にしている任意整理ですから、自分が返済できる額まで借金が減額されるかどうかもポイントになってきます。

どうしても自己破産を避けたいのでしたら、専門家に相談して任意整理手続きをしましょう。

クレジット会社や銀行系のノンバンクから借入をしている場合、返済が銀行口座から自動で引き落とされるようになっていることがほとんどです。

これらの会社に弁護士などが受任通知を送りますと取立てはストップします。

例えば、クレジットカード会社に対して任意整理を行った場合、そのクレジットカードの個人情報がブラックリストに載り、他社のカードも使用できなくなります。

それを防ぐために、最低でも１社のクレジットカードはそのまま支払いを続けていき、事故扱いにならないよう残しておくのが良いということです。

自己破産と破産詐欺罪

2010-11-13T02:17:43Z

自己破産手続きを行うことを決めたあとにクレジットカードを使用しますと、破産詐欺罪になる恐れがあります。

返す意思がまったくないにもかかわらず、お金を借りたことになってしまうからです。

クレジット会社から訴えられることになりますから、手続の直前にクレジットカードを使用するのは、絶対に避けましょう。

もし、自己破産の直前にカードを使用していましたら、そのことを正直に裁判所に届出をする必要があります。

しかしながら、返済する意思がないのに借りたこと自体が免責不許可事由と判断される可能性があります。

クレジットカードによる債務を抱える人の多くがクレジットカードの債務だけでなく、クレジット会社への返済のために新たに借金をする自転車操業をしています。

クレジットカードの債務整理では、借入返済の債務もクレジットカードの債務整理として債務整理する必要があります。

クレジットカード会社の借金における任意整理の流れは、まず依頼を受けた弁護士や司法書士などの専門家が受任通知を債権者に送付します。

通知が債権者に届きますと取り立てがストップし、和解までの間は返済が止まることになります。

債権者と和解案が合意に達しますと、和解案に従って、３～５年の間に借金を返済していくことになります。

取引履歴の開示内容につきましては、大手の消費者金融の多くは20年以上前より取引が継続しているケースでも履歴を保存していて、それらを開示してくるケースがほとんどです。

しかしながら、クレジット会社では20年以上前の取引履歴は、履歴破棄を理由に開示されることは皆無と言って良いでしょう。

そんなことから、多くの専門家はクレジット会社も大手消費者金融と同じような誠実な対応を求めているということです。

クレジット会社は、債務者の返済額がまったくないよりかは消費者から多少なりとも回収できることを望んでいますから、専門家に債務整理を依頼する前にクレジット会社に連絡し、現状を報告しましょう。

専門家に任せる

2010-11-13T02:16:47Z

クレジット会社などの金融業者は、債務者本人が任意整理の交渉を求めましても応じてくれないのが通常で、金融業し者はまさにプロの交渉相手ですから、身内や知り合いに借金の整理を頼むのではなく、必ず弁護士や司法書士などの専門家にお任せしましょう。

交渉には法的知識が必要となりますし、個人と企業では、どうしても情報量や知識、そして経験に大きな差があります。

本人が交渉したものの債権者の良いように和解させられるということも少なくありません。

債務整理には付き物のブラックリスト、つまり個人情報機関は主なものとして5つあります。

○全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）：会員は銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金など。

○（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）：会員は信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、量販店など。

○全国信用情報センター（全情連）：会員は消費者金融会社。

○（株）シーシービー（ＣＣＢ）：会員は外資系のクレジット会社。

○（株）テラネット：会員は信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社など。

これらの機関は、ローンやクレジットカードを申し込んだときに書いた情報、またローンやクレジットの取引の情報を記録しています。

債務整理をしますと、ETCカードは使えなくなるのでしょうか。

一般的に、クレジット会社のETCカードは使えなくなりますが、ETCパーソナルカードは利用できると言われています。

クレジットカードの利子は高いですから、払い過ぎているケースも少なくありません。

いわゆる過払いが考えられる場合は、過払い金を取り戻すつもりで債務整理に臨みます。

しかし、クレジット会社への返済があと幾ら残っているかを確認する必要があります。

その債務残高が、月々３～４万円を３年ないし４年で返済できる額以上でしたら、過払いの利子は、元本返済に充てられます。

要するに、債務整理はあくまで、クレジット会社からの借金を完済することが第一の目標となっているのです。

取引履歴開示

2010-11-13T02:16:09Z

クレジット会社は、ショッピング、キャッシング、あるいはローンなどさまざまな金融商品を取り扱っていることが多くなっています。

ショッピングは、物品を分割で購入する取引です。

ここで、クレジット会社には立替払いしてもらったことになります。

キャッシングおよびローンは、いずれも金銭消費貸借契約となります。

一般的に、過去においてはキャッシングでは、利息制限法所定の利率を超える高い利率であることがほとんどでした。

ですから、キャッシングではクレジットカードも消費者金融も違いがありませんでした。

近年は、利息制限法所定の利率を採用していることが多いようです。

クレジット会社などの金融業者側が取引履歴を開示する義務があるかないかは裁判上で争われたことがあり、下級審の裁判例では判断が分かれていたそうです。

しかしながら、最高裁判所の平成17年７月19日の判決により、金融業者側に保存している取引履歴すべてを開示する義務があるという判断が下されました。

つまり、取引履歴開示を拒否したことが不法行為として損害賠償請求の対象になることが認められたということです。

クレジット会社にも取引履歴の開示義務があることは、消費者金融などと同様です。

現在では、取引履歴の開示を拒否するということはなく保存されている取引履歴につきましてはすべて開示されることになっています。

しかし、最近のクレジット会社の取引履歴開示の対応は、消費者金融よりも悪いと言われています。

一般的に、大手の消費者金融では開示請求から早いところで１週間前後、遅くとも３～４週間前後で開示がなされます。

ところが、クレジット会社では開示請求から実際の開示まで1ヶ月以上かかることも多く、明らかに大手消費者金融よりも開示が遅くなっています。

クレジットカードで分割支払のローンが残っている場合、あるいはキャッシングでお金を借りている場合は、クレジット会社が債権者になりますから、債権者として債権届出を提出して整理の対象にすることになります。

当然ながら、そのクレジットカードは今後使えなくなりますし、今後ある一定の期間は借入やクレジットカードを使えなくなることになります。