自己破産と破産詐欺罪
自己破産手続きを行うことを決めたあとにクレジットカードを使用しますと、破産詐欺罪になる恐れがあります。
返す意思がまったくないにもかかわらず、お金を借りたことになってしまうからです。
クレジット会社から訴えられることになりますから、手続の直前にクレジットカードを使用するのは、絶対に避けましょう。
もし、自己破産の直前にカードを使用していましたら、そのことを正直に裁判所に届出をする必要があります。
しかしながら、返済する意思がないのに借りたこと自体が免責不許可事由と判断される可能性があります。
クレジットカードによる債務を抱える人の多くがクレジットカードの債務だけでなく、クレジット会社への返済のために新たに借金をする自転車操業をしています。
クレジットカードの債務整理では、借入返済の債務もクレジットカードの債務整理として債務整理する必要があります。
クレジットカード会社の借金における任意整理の流れは、まず依頼を受けた弁護士や司法書士などの専門家が受任通知を債権者に送付します。
通知が債権者に届きますと取り立てがストップし、和解までの間は返済が止まることになります。
債権者と和解案が合意に達しますと、和解案に従って、３～５年の間に借金を返済していくことになります。
取引履歴の開示内容につきましては、大手の消費者金融の多くは20年以上前より取引が継続しているケースでも履歴を保存していて、それらを開示してくるケースがほとんどです。
しかしながら、クレジット会社では20年以上前の取引履歴は、履歴破棄を理由に開示されることは皆無と言って良いでしょう。
そんなことから、多くの専門家はクレジット会社も大手消費者金融と同じような誠実な対応を求めているということです。
クレジット会社は、債務者の返済額がまったくないよりかは消費者から多少なりとも回収できることを望んでいますから、専門家に債務整理を依頼する前にクレジット会社に連絡し、現状を報告しましょう。
債務整理～クレジット会社の場合～をお役立てください。
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