専門家に任せる

クレジット会社などの金融業者は、債務者本人が任意整理の交渉を求めましても応じてくれないのが通常で、金融業し者はまさにプロの交渉相手ですから、身内や知り合いに借金の整理を頼むのではなく、必ず弁護士や司法書士などの専門家にお任せしましょう。

交渉には法的知識が必要となりますし、個人と企業では、どうしても情報量や知識、そして経験に大きな差があります。

本人が交渉したものの債権者の良いように和解させられるということも少なくありません。

債務整理には付き物のブラックリスト、つまり個人情報機関は主なものとして5つあります。

○全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）：会員は銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金など。

○（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）：会員は信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、量販店など。

○全国信用情報センター（全情連）：会員は消費者金融会社。

○（株）シーシービー（ＣＣＢ）：会員は外資系のクレジット会社。

○（株）テラネット：会員は信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社など。

これらの機関は、ローンやクレジットカードを申し込んだときに書いた情報、またローンやクレジットの取引の情報を記録しています。

債務整理をしますと、ETCカードは使えなくなるのでしょうか。

一般的に、クレジット会社のETCカードは使えなくなりますが、ETCパーソナルカードは利用できると言われています。

クレジットカードの利子は高いですから、払い過ぎているケースも少なくありません。

いわゆる過払いが考えられる場合は、過払い金を取り戻すつもりで債務整理に臨みます。

しかし、クレジット会社への返済があと幾ら残っているかを確認する必要があります。

その債務残高が、月々３～４万円を３年ないし４年で返済できる額以上でしたら、過払いの利子は、元本返済に充てられます。

要するに、債務整理はあくまで、クレジット会社からの借金を完済することが第一の目標となっているのです。

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