過払い金返還請求
過払い金返還請求に対する各金融業者の対応は、ますます厳しくなってきているそうです。
消費者金融は訴訟外での和解は無理で提訴が必須とされています。
一方、クレジットカード会社は1年前でしたら訴訟前の交渉で満額や満額＋利息まで過払い金が返還されていました。
ところが、そのクレジットカード会社も訴訟外・訴訟前での和解（満額和解）は困難な状況になっています。
過払い金返還請求のデメリットは、信用情報機関にクレジット会社や消費者金融によって、債務整理や強制解約などとして個人情報が登録されてしまうことです。
しかし、おかしな話です。
そもそも違法な金利を徴収してきたわけですから、過払い金返還請求は正当な権利です。
これは、クレジット会社や消費者金融が自分たちの汚名を隠すために過払い請求をそのような形で隠れ蓑にしているのだという指摘もあります。
私的整理とは、債務者が債権者らと任意に協議して財産関係を処理することを言います。
債務者が個人である場合には、経済的再生を目的とすることになりますが、法人である場合には清算を目的とすることも再生を目的とすることもあります。
法的倒産手続とは異なり、債権者と債務者の当事者間での合意に基づいて債権を処理するものです。
債権者が消費者金融、クレジット会社、あるいは銀行などの場合は、債務者本人が任意整理をしようとしましても債権者がこれを相手にすることは少ないですから、通常は弁護士や司法書士などに依頼することになります。
サラ金やクレジット会社のキャッシングなど、利息制限法を超えた金利での借入を行っていた場合には、利息制限法への引き直し計算を行う必要があります。
債務者ですべての領収書や契約書類を保存していましたら、その書類に基づいて取引履歴を再現して再計算を行うこともできますが、すべての取引における関係書類を保存していることはほとんどありません。
そんな場合には、取引当初からの取引履歴を金融業者から取り寄せる必要があるわけです。
債務整理～クレジット会社の場合～をお役立てください。
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