取引約定書
クレジットカードにおける債務整理では、その多くがクレジットカードの債務だけでなく、クレジットカードの借金返済のために借金をする借入返済を行っていることが少なくありません。
クレジット会社の取引約定書に他の（そのクレジット会社以外）借入先について任意整理をした場合に一括請求するという条項がありますと、期限の利益が喪失してしまうことになりますが、専門家によりますとクレジットカードの約定書でそのような規定はあまりないそうです。
ただし、任意整理後にクレジットカードで２回以上の分割支払により物品購入をする場合、またキャッシングの利用はできなくなることもあるようです。
つまり、カード決済については使用できるけれど、借入であるキャッシングやショッピングでの分割払いはできなくなるケースが多いということです。
クレジット会社から元金100万円を借入したとしましょう。
１年間返済をしなかったとしますと、クレジット会社の利息は、年29.2％ですから、大体130万円に膨れ上がってしまします。
また、返済したお金も、まず未払利息に充当されてから、元金に当てられることになります。
元金が減らない限りは、高額の利息が発生し続けます。
このケースで、１年間放置した後返済していきますと、発生した利息の30万円を払いきるまでは、100万円全額に対して、利息が発生していきますから、どんどん雪だるま式に借金が増えていくわけです。
こうした元金がいつまで経っても減らない、利息のために返済しているという状態を解消するためには、やはり債務整理が必要となります。
過払い金の返還ができるのは、消費者金融からの借入した場合だけだと思い込んでいる人がいるようです。
実際には、大手クレジット会社のキャッシングでも、多くの場合、利息制限法を越えた違法な利息（グレーゾーン金利）で貸し付けをしています。
クレジット会社は取引履歴の開示が遅いとされています。
確かに、多くの開示請求に対応できないといった事情があるのかもしれませんが、それは消費者金融も同じであり、真摯に早急な対応をすべきでしょう。
債務整理～クレジット会社の場合～をお役立てください。
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