利息制限法
消費者金融やクレジット会社の多くは、利息制限法に違反した高金利で貸付を行ってきました。
テレビCMや街角の広告を出している大手企業も同様です。
元金10万円以上100万円未満の取引ですと、年利18％が上限となっています。
これを超えますと、利息制限法に抵触します。
こういった高金利の金融業者が請求する約定の違法金利で計算している限りは、いくら毎月きちんと返済しましても元金が減らないのは当前です。
しかし、債務整理をしますと、利息制限法所定の利率に引き直して正当な利息計算をしますから、債務額を減額することができます。
取引履歴破棄の事実が裁判でも認められていることも多いのですが、そのような場合には、債務者側で過去の取引明細や通帳記録などを保管していない限り、履歴が開示されていない期間の過払い金は実質的に返還を受けられないケースが出てくるでしょう。
では、どう対処するかと言いますと、取引履歴の開示内容によっては残高無視計算や過去の記憶に基づく推定計算などにより過払い金の請求を行うことになります。
クレジット会社や消費者金融への過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しますと、みなし弁済も恐れるに足りずで、必ず過払い金の返還に成功するでしょう。
過払い金の５％ほどが報酬として支払う必要がありますが、みなし弁済に騙されてより多くの金を取られるよりは良いでしょう。
債務整理をしますと、一般的には７年間程度はクレジットカードに関しては作成することができず、その間はクレジットカードの利用はできなくなります。
クレジット会社によっては審査基準の比較的緩やかなところもありますから、そこではもう少し早く作成することができるかもしれません。
しかしながら、債務整理や借金問題を専門とする弁護士などは、必ずクレジットカードの作成は勧めないはずです。
クレジットカードで多額の借金をして債務整理を行うことを決断したのでしたら、もう二度とクレジットカードは作らないというぐらいの心構えは必要でしょう。
債務整理～クレジット会社の場合～をお役立てください。
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